案件で法律事務所はいくら取るのか

1,265 件の委任について、公開書類から担当した法律事務所名が分かります。ただし金額が出てくるのは開示が求められる場面だけで、221 件のIPOと倒産手続に限られます。

下表は公開規模別に、目論見書で発行会社が見積もった法務費用を示しています。

測り方

弁護士費用は、目論見書の費用表とチャプター11の報酬申立て以外ではほとんど公開されません。本表は目論見書における発行会社の見積りを用いており、上場前の見積りであって最終的な支払額ではありません。

公開規模	IPO件数	発行会社側弁護士費用の中央値	中央半分の範囲
未満 $10M	74	$495K	$353K–$609K
$10–25M	40	$495K	$395K–$705K
$25–50M	9	$1.19M	$714K–$2.5M
$50–100M	11	$2.86M	$2.22M–$3.16M
$100–250M	27	$2.8M	$2.3M–$3.18M
$250M+	60	$4.02M	$2.6M–$5.5M

費用は案件の内容で決まり、規模だけでは決まりません。数字は公開書類に基づくもので、特定の事務所の料金体系ではありません。本ページの内容は法的助言ではありません。

役割、事務所、手続別の完全な集計は英語版の法務費用ページにあります。

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